事故物件/成仏物件の売却

抱えてお困りの事故物件や成仏物件を、責任を以って売却します。

『成仏物件』は、事件や自殺、孤独死が発生したなどの『事故物件』のほか、共用部での死亡、お墓や葬儀場の隣接地などのように、人の死が関係する不動産全般のことです。究極の格安物件※1であり、この成仏物件を率先して探している方々がいます。

 

安く販売される不動産の理由として、『駅から遠い』『とにかく狭い』『築年数が古い』などの理由が大半ですが、この『成仏物件』においては後から住まわれる方の気持ちひとつで、生活に影響する理由が少ないので人気があります。

 

さくら不動産では、成仏物件の売却にお困りの方のご相談をお受けしています。
増え続ける孤独死の問題にさくら不動産が真摯に向き合い、成仏物件を探している方々へおつなぎすることで、成仏物件の売却をお考えの方へ成仏物件を優先的に探している方をおつなぎし、ご両人にとって良い出会いになりますようお手伝いいたします。

 

さくら不動産では士業、弁護士、特殊清掃士、遺品整理士が、皆様のお住まいに関する多くのお悩みにお応えします。事故物件、訳あり物件に対するお悩みは、さくら不動産へご相談ください。

事故物件

事故物件とは「心理的瑕疵のある物件」のことです。「心理的瑕疵」とは、心理的な抵抗を感じるような事実がある物件のことを指します。一般的に事故物件として以下のような事例が挙げられます。

 

【事故物件の例】殺人、自殺、事故死(火災や転落等による死亡事故)、孤独死

 

【告知義務】必要

成仏物件

事故物件を除く、人の死が関係した広範の物件を指します。

 

【成仏物件の例】お墓や火葬場、葬儀場などが見える物件、共用部分や他の部屋などで事件、事故があった物件なども含みます。

 

【告知義務】必要

告知義務について

「心理的瑕疵のある物件」を売買、貸借する際には、その心理的瑕疵となりうる事項について、売主や貸主が必ず相手方に伝えなければならず、このことを告知義務といいます。当然ながら物件を扱う不動産会社にも告知義務があります。

告知をしないで売却した場合は告知義務違反に該当しますから、契約そのものを取り消されてしまう可能性も高く、訴訟問題にまで発展すると損害賠償請求等まで支払うことになります。

 

また何年経過しようとも告知義務がなくなることはありません。ただし告知内容や期間については明確な線引が無いため、売主や貸主、不動産会社の判断に委ねられます。

「知っていたら契約しなかったのに」と揉めることのないよう、さくら不動産が告知から売却まできちんと責任をもって対応いたします。

 

事故物件/成仏物件の売却ならさくら不動産へご相談ください。